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WahWを希釈したら水道水のpHによってどうなるの?

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水道水のpH値は、希釈した後のpHにどう影響するか?

このご質問は、以前から時々寄せられていました。
ご質問に対しては、“実用上は問題にならないのでそのままお使いください”、とお答えしてきました。
あるとき、水道法に定められている「水道水質基準」で水質基準項目と基準値(51項目)の中に、
pH値として5.8以上8.6以下と表示されているのを知り、”かなり幅が広い!”と思ったので、調べてみました。

結果は、想定の範囲内でした。

上図をご覧ください。この図は、WahWの200ppm pH4.95~6.07までの5種類を、pH6.29、7.04、
7.58、8.18の4種類の水で希釈して、それぞれのpHと濃度を測定したものです。
例えば、pH5.48、濃度207ppmをpH6.29の水で希釈すると、pH6.22、濃度53ppmになり、
pH8.18の水で希釈すると、pH6.84、濃度52ppmになることを示しています。
同様に、他の希釈したデータを見てみると、原液ではpH値にかなりの幅がありますが、希釈後にはその
幅も狭くなっていることが分かります。
このことから、“実用上問題にならないのでそのままお使いください”とお答えしてきたことが、間違っていなかった
ことがおわかりいただけたことと思います。
私たちは、次亜塩素酸水溶液を有効に活用していただくためには、水溶液のpH値が弱酸性領域になっていること
お薦めしています。理由は、殺菌因子である次亜塩素酸という物質の存在費が大きいのは、
pHが4から6.5くらいの弱酸性領域とされているからです。

実際に確認した水道水のpH値は、私たちの周りではpH6~6.5ですが、地域によっては上限の8.6という
ところもありました。
ですが、今回のデータからも読み取れるように、pH8.18の水で希釈しても7の手前ですから、想定内だと
考えられます。安心してお使いください。

エコリーフ取得によるメリット

エコリーフ環境ラベルの取得は、企業のみならず消費者・購買者にとってもメリットがあります。

ですが、エコリーフ環境ラベルのマークが製品についているから、他の製品よりも売れる!ということではありません。また、そのようなことを期待してエコリーフ環境ラベルに参加するものでもありません。。

皆さんは “ISO14000シリーズ”をご存知でしょうか?平成4年の地球サミットの前後から、「持続可能な開発」の実現に向けた手法のひとつとして、事業者の環境マネジメントに関する関心が高まってきました。

こうした動きを踏まえて、ISO(国際標準化機構)では、平成5年から環境マネジメントに関わる様々な規格の検討を開始しました。これがISO14000シリーズと呼ばれるものです。

ISO14000シリーズは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されています。

エコリーフ環境ラベルは、ISOの分類ではタイプⅢのISO14025に該当する日本生まれの環境ラベルです。ライフサイクルアセスメント手法を用いて、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示しています。

こうした環境に対する企業並びに消費者・購買者の関心の高まりが、今後はますます広がって行くことを考えると、エコリーフ環境ラベルの取得が及ぼすメリットは、少なからずあげられるであろうということで、産業環境管理協会でもホームページで紹介しています。以下に添付しますので、参考にしてください。

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WahW(ワーウォ)20ℓがエコリーフ環境ラベルに登録・公開されました。

この度2015年9月18日付けで、弊社の弱酸性次亜塩素酸水溶液WahW(ワーウォ)20ℓがエコリーフ環境ラベルに登録され、データが公開されました。以下に一般社団法人産業環境管理協会のホームページから引用させていただき、エコリーフ環境ラベルについて紹介します。

エコリーフ環境ラベルとは

pyh00wjqエコリーフ環境ラベルはLCA(ライフサイクルアセスメント)手法を用いて、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する日本生まれの環境ラベルです。

1.エコリーフの特徴

1.LCAによる環境情報の定量的表示をします
エコリーフ環境ラベルは資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品の全ライフサイクルにわたって、LCA(ライフサイクルアセスメント)による定量的な環境情報を開示する環境ラベルです。
結果をある基準に従って合否判定することはなく、客観的な情報やデータの公開に止め、その評価は読み手に委ねられます。

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2.PCR(製品分類基準)により製品比較に対する配慮をしています
エコリーフを通じて公開される製品環境情報はすべて、製品分類別基準(PCR )を定めます。
同じ分類に属する製品の環境負荷は、基本的に同一条件で計算されますので、製品間比較を行う上での問題をできるだけ少なくするような配慮されています。

3.あらゆる製品が対象です
日用品,衣料品などのほかにも、複雑、高度なプロセスを経て製造される工業製品 (中間製品、原材料、エネルギーなどを含む) や建築構造物、使用時の環境負荷が大きな耐久消費財などの他、情報通信、運輸、流通といったサービス を対象とすることができます。

4.環境特性を多面的に評価できます
エコリーフは、製品環境情報を単一の基準で評価することの難しい製品やサービスをも含めて、環境特性を評価できる多面的な環境ラベルです。
【環境特性の例】
温暖化、酸性化、オゾン層破壊、水質汚濁などの環境排出負荷
エネルギー資源や資源枯渇などの資源消費負荷

5.環境ラベルの国際標準規格に準拠しています
ISOが定めるタイプIII環境ラベル(ISO14025)に従っています。

6.わかりやすさに配慮しています
エコリーフは、製品間比較、例えば新製品や改良プロセスを従来品や従来プロセスと比較した結果の相対比較などの配慮が十分に行われたデータを公開し、かつ読み手にわかりやすい表現が配慮されています。

7.常に開かれた情報開示を行っています
エコリーフは、インターネットなどを通じての積極的な情報公開を実現し、環境報告書などと並んで、消費者に対する企業環境情報の主要な開示手段となりうるように、制度上および運用上の配慮や努力を行なっています。

2.エコリーフの位置づけ(環境ラベルの種類)

一般的に普及している環境ラベルはISO(国際化標準機構)が規定しているタイプ「Ⅰ」「Ⅱ」、「Ⅲ」の3種類に分類でき、それぞれのタイプには以下のような特徴があります。

ISOにおける分類
(タイプ別)
基本目的 特徴 プログラム例
タイプⅠ
(ISO 14024)
基準合格の証明 基準に対し合格/不合格の判定をする。
製品分類と判定基準を運営機関が決める。
事業者の申請に応じて審査して、マーク使用を認可すrる。
エコマーク(日本)
ブルーエンジェル
(ドイツ)
ノルディックスワン(北方諸国)等
タイプⅡ
(ISO 14021)
事業者の自己宣言による環境主張 ·製品の環境改善を市場に対して独自に主張する。
·宣伝広告にも適用される。
第三者による判断は入らない。
各事業者
タイプⅢ
(ISO 14025)
定量的製品環境負荷データの開示 合格/不合格の判定はしない。
定量的環境負荷データを開示する。
評価は読み手に委ねられる。
エコリーフ(日本)
EPD(スウェーデン)
EDP(韓国)等

エコリーフ環境ラベルはタイプIIIに該当します。環境データは、マークや説明文の表示とは異なり、商品そのものに表示されることは珍しく、企業のホームページなどに掲載されたり、資料として同梱されるなどしています。また、データ表示はその商品が環境に配慮していることを示すものではなく、環境に配慮しているかどうかは,データを読む側、つまり、購買者や消費者の判断に任されます。

(以上、産業環境管理協会のホームページより引用)

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微生物制御に関する用語の定義

これは2015年の5月に数回にわたり説明してきた内容をまとめたものです。 取り上げるこれらの用語は先ず、医療分野において用いられました。今では多方面で使われていますが、ここでは、次亜塩素酸に関わる方々が知っておけば便利だという目的で取り上げました。微生物制御と書きましたが、微生物=菌としてお読みください。

1)滅菌・無菌化 「Sterilization」  目的とする対象物からすべての微生物(菌やウイルス)を完全に死滅させることを言います。滅とは全滅を意味し、微生物に対しては最も厳しい対応と言えます。日本薬局方では微生物の生存する確率が100万分の1以下になることをもって滅菌と定義しています。食品、水、室内、設備、機械等を対象物としています。

2)殺菌「Killing (Inactivation) of microorganism」  文字通り「菌を殺す」ということで、微生物を死滅させるという意味ですが、殺す対象や殺した程度を含んでいません。そのため一部を殺しただけでも殺菌と言えると解され、厳密には有効性を保証するものではありません。  この言葉は、消毒薬などの「医薬品」や薬用石鹸などの「医薬部外品」で使うことができますが、洗剤や漂白剤などの雑貨品(次亜塩素酸水溶液も含まれます)では、使うことができません。

3)消毒「Disinfection」  物体に付着している病原性・感染性のある病原微生物を、死滅または除去し、害のない程度まで減らし感染力を失わせることを言います。全ての微生物を死滅させるものではありません。  一般に「消毒殺菌」という慣用語が使われることもあり、消毒の手段として殺菌が行われることもあります。消毒も殺菌も薬事法の用語です。 明日は静菌についてです。

4)静菌「Biostasis、Antiseptic」  皆さんには、聞きなれない言葉だと思いますが、静菌とは「微生物の増殖が阻害または抑制された状態」のことを言います。今まで取り上げた殺菌は、色々な環境条件下でみられる微生物の死滅現象を指しますが、静菌は一般に微生物が増殖可能な条件下での現象です。いくつかの薬剤が微生物に対し静菌的に働いたとしても、薬剤が取り除かれたり希釈されると増殖性を回復し、一見生き返ったかの感じを与えるので要注意です。また、中途半端な熱処理も微生物を一時的な静菌状態におくことがありますので気を付けなければなりません。

5)防腐「Preservation」  食品等への有害微生物の侵入、発育、増殖を防止し、劣化(腐敗や発行)が起こらないようにすることを言います。この目的で用いられるのが防腐剤です。これから食中毒に気をつけなければならない時期となりますが、食の安全を確保・維持するためにも、適切な対応が求められます。

6)除菌「Removal of microorganism」  目的とする対象物から微生物を排除すること。用語の対象は微生物、操作対象は食品、水、室内、設備、機器等とされています。除菌は学術的な専門用語としてはあまり使われていませんが、食品衛生法の省令で「ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ発育しうる微生物を除去することをいう」と規定されています。  次亜塩素酸水溶液を使用する際には、薬事法上からも「除菌」という表現を用いるようにしなければなりません。

7)抗菌(性)「Antimicrobial」  微生物の増殖阻害・抑制作用(静菌)や死滅作用(滅菌、殺菌、消毒)を含んだ用語 (≒微生物制御)と定義されます。これも、近頃では幅広い商品にうたわれるようになりました。菌の増殖を防止するという意味です。経済産業省の定義では、抗菌の対象を細菌のみとしています。JIS規格でその試験法を規定していますが、抗菌仕様製品では、カビ、黒ずみ、ヌメリは効果の対象外とされています。  菌を殺したり減少させるのではなく、増殖を阻止するわけですが、これも対象やその程度を含まない概念です。

全体のまとめを簡単に載せることにします。

1)滅菌・無菌化 目的とする対象物からすべての微生物を殺滅または除去すること (用語の対象は食品、水、室内、設備、機器等)

2)殺菌 (単に)微生物を死滅させること(用語の対象は微生物)

3)消毒  病原性・感染性のある病原微生物を死滅させること (食品、水、室内、設備、機器等)

4)静菌  微生物の増殖を阻害または抑制すること

5)防腐 有害微生物による劣化を防止すること(食品)

6)除菌  目的とする対象物から微生物を排除すること (用語の対象は微生物、操作対象は食品、水、室内、設備、機器等)

7)抗菌  微生物の増殖阻害・抑制作用(静菌)や死滅作用(滅菌、殺菌、消毒) を含んだ用語(≒微生物制御)

以上

霧化器 粒子径へのこだわり その①

昔は主流であった超音波式の加湿器、多くのご家庭で使用されたことがおありのことと思います。乾燥対策用にと噴霧量を増やしていくと、加湿器の周辺がびしょ濡れになったという経験がおありでしょう?

一方、弊社の霧化器ですが、噴霧口に手をかざしてもベトベトした感は無く、霧がサラサラしています。

この違いは何でしょう?答えは「霧の粒子径が小さい」です。

開発の条件の一つに霧の粒子径を4μm(1μm=0.000001m)に決めました。これは、飛沫感染と空気感染の違いを説明する理由として、病原微生物(菌)の飛沫粒子径5μmを分け目にそれより大きい場合は飛沫感染、小さい場合は空気感染という説を目にしたことがきっかけでした。(諸説あるようです)

空間除菌を謳うからには、空気感染をターゲットにしようと噴霧する霧の粒子径を4μmに決めたということです。

FBページのトップに「お問合せ」を設定しました。

フェイスブックページのトップ画面にあるCAT(Call To Action)に「お問合せ」を設定しました。これをクリックすることで、ホームページの「お問合せ」にリンクしますので、ご遠慮なくご利用ください。

粒子径へのこだわりー②

今日は霧を発生させるしくみについてお話しします。基本となる超音波技術は、医療分野ではエコーという診断装置や、潜水艦ではソナーとして海中探査(敵方潜水艦の判別等)に用いられるなど、広い分野で活用されています。コウモリやイルカも超音波を利用していますね。

細かな霧を発生させるには、水中で振動板を高速で振動させることにより行いますが、その振動回数(周波数)によって霧の大きさが変化するのです。

空中でのホバリングが得意なハチドリは毎秒50~80回(50Hz~80Hz)、超音波診断では毎秒200万~2千万回(2~20MHz)、潜水艦では毎秒5千~30万回(5kHz ~300kHz)の振動をさせているのです。

周波数と粒子径の関係は、研究者によって解明されていますが、弊社でも独自に解析を行い、2.4MHzとしました。すなわち、1秒間に240万回もの振動によって4μmの粒子径を得ているのです。(添付のデータを参考にしてください。グラフの横軸が周波数、縦軸が粒子径を示しています。出典:「超音波噴霧、山海堂」)

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粒子径へのこだわり

「粒子径へのこだわり」

昔は主流であった超音波式の加湿器、多くのご家庭で使用されたことがおありのことと思います。乾燥対策用にと噴霧量を増やしていくと、加湿器の周辺がびしょ濡れになったという経験がおありでしょう?

一方、弊社の霧化器ですが、噴霧口に手をかざしてもベトベトした感は無く、霧がサラサラしています。

この違いは何でしょう?答えは「霧の粒子径が小さい」です。

開発の条件の一つに霧の粒子径を4μm(1μm=0.000001m)に決めました。これは、飛沫感染と空気感染の違いを説明する理由として、病原微生物(菌)の飛沫粒子径5μmを分け目にそれより大きい場合は飛沫感染、小さい場合は空気感染という説を目にしたことがきっかけでした。(諸説あるようです)

空間除菌を謳うからには、空気感染をターゲットにしようと噴霧する霧の粒子径を4μmに決めたということです。

少しずつ、開発ストーリーも公開していきますね。お楽しみに。

ワーウォ・ソーシャルメディア・ガイドライン

合同会社ワーウォ技術研究所

ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
このガイドラインは、合同会社ワーウォ技術研究所の役職員・従業員・パート・アルバイトが個人として、または業務としてソーシャルメディアにおいて情報発信するときに守るべき基本原則です。

基本原則
  1. 本ガイドラインは合同会社ワーウォ技術研究所社員が個人として業務目的以外でソーシャルメディアを利用する際に、思わぬトラブルに遭わないために周知徹底するものです。
  2. 本ガイドラインは業務外の個人の活動を制約・禁止するものではありません。
細 則
1.ソーシャルメディアとは

ソーシャルメディアは既に日常生活の一部となっていますが、毎日のように新しいサービスや使われ方が生まれ常時変化しています。ソーシャルメディア上での不用意な発言が、あなた自身や家族・企業に深刻な状況をもたらすことがあり得ます。ソーシャルメディアを利用する際には細心の注意を払い、以下の項目を参考に企業や家族を守るために役立ててください。

2.話題の選び方
  1. 悪気の無い投稿内容が他人を不快にしてしまう場合があります。投稿内容は様々な地域や立場の人たちが 目にします。それぞれ様々な文化的背景や価値観を持っている人たちです。ある人には問題の無い言動で あっても、別の人にとっては不正義・攻撃的・配慮に欠けた言動と捉えられる場合があります。
  2. 飲酒運転、暴力行為、誹謗中傷など、法律や社会規範・公序良俗に反する言動はそもそもしてはいけませんが、自分がしていなくとも、不適切な言動を肯定や擁護するような投稿をするだけでも、激しい批判を受ける可能性があります。
  3. 他の人や組織を中傷しないことは当然ですが、誹謗しないことについても注意しましょう。

※中傷:事実と反して悪く表現すること
※誹謗:事実であるが、悪い印象を与える表現をすること

3.閲覧者の想定
  1. 公開して投稿した内容は、自分が想定していない人にも閲覧されます。多くの人に閲覧されることを想定して投稿しましょう。
  2. 自分の知人だけに閲覧されることを想定した投稿が、まったく見ず知らずの人から閲覧されて批判を受けることがあります。
  3. 知人へ向けた投稿が、閲覧した知人によって再掲載されることなどもあります。
    (ツイッターでの投稿がフォロワーによってリツィートされる・Facebookへの投稿が友達によってシェア されるなど)
4.意見交換
  1. 相手を不快にさる意見を投稿しないようにしましょう。
  2. 不条理な難癖や悪口を浴びせられても、完全に自分が正しいと考えられる事象でも、言い返さずに我慢することも必要です。
  3. 反対意見を投稿する場合、根拠のない感情的な議論は行わず、明確な根拠を提示し、相手を尊重しなが議論しましょう。
5.著作物利用時の許諾原則
  1. 自分以外の著作物や商標を利用する場合には、事前に許可を受ける必要があります。
  2. 第三者の著作物や商標を引用・転載などで利用することができるのは、それらの利用が予め許可された場合か、事前に許可を得た場合に限られます。許可された場合には許可条件に従うとともに、情報元を明記しましょう。
  3. ある会社の製品が気に入ってそのファンサイトを作る時にゴロ画像などを使うと、著作権や商標の侵害となる可能性があります。
  4. 機密情報だけでなく、他社が公開している著作物、画像やロゴなども著作権者の許可なく利用や転載することはできません。
6.肖像権
  1. 撮影場所や撮影対象により、事前に許可を得る必要があります。
  2. 撮影を出来る場所は、その場所での撮影が予め許可されている場合か、事前に許可を得た場合に限られます。
  3. 人や物を撮影できるのは、相手やその物の所有者が予め撮影を許可している場合か、事前に許可を得た場 合に限られます。
  4. 無断撮影という行為そのものが肖像権を侵害することになります。
7.出社中の利用について
  1. 出社中のソーシャルメディアの利用は休憩時間の範囲だけで許されます。
  2. 出社中(会社以外の場所での勤務を含む)とは、就業開始時間から就業終了時間までの間の時間のことであり、休憩時間を含みます。
  3. 裁量労働の対象者以外は、昼休み休憩以外の休憩時間を取るには個別の手続きが必要です。休憩時間の 取得方法については就業規則を確認し、不明な場合は直属の上司に事前に相談してください。
  4. 休憩時間が取れる場合でも、出社中に不適切となる投稿については控えてください。
8.取引状況に関する情報について
  1. どの企業と取引があるかについては機密情報になる場合があります。
  2. お客様や取引先などの訪問先に居ることを投稿することは、それらとの取引があることを推定させることにもなります。投稿場所が機密情報の漏洩に該当する場合があります。
  3. 出社中に外出先でソーシャルメディアのからチェックインする場合は、訪問先施設内に限らず周囲の飲食店などからでも、取引状況が推定できることがありますので、注意してください。
9.企業の著作権と商標の尊重
  1. 会社の著作物は、社員であっても業務目的以外では無断で利用できません。
  2. 投稿する内容において、企業ロゴや企業のウェブサイトに掲載されている資料や画像などの業務目的で普段使っている著作物や商標であっても、業務以外での利用時には社員であっても許可なく利用や転載することはできません。
10.業務目的利用の禁止
  1. 第三者から業務目的であるような誤解を防ぐためにソーシャルメディア利用のアカウントに使用する名前やアイコンに会社を連想させるものを使用しないでください。
  2. アカウント名に限らず投稿内容に、会社や製品のロゴを使用することは、社員であっても会社著作物の無断使用となり、認められていません。
  3. ロゴ等の使用は正規の承認プロセスを経た公式アカウントを開設した場合のみ許可されています。
11.ステルスマーケティングの誤解防止
  1. ステルスマーケティングをしているという誤解を受けるような閲覧や投稿をしないでください。
  2. ステルスマーケティングとは、合同会社ワーウォ技術研究所の関係者であることを隠して、合同会社ワーウォ技術研究所の評価を上げようとしたり、競合他社の評価を下げようとすることで、いわゆる、ヤラセ行為やさくら行為をすることです。
    ※ヤラセ行為:事実と異なる言動をすること
    ※さくら行為:事実と異なってはいないが偏った言動をすること
  3. 合同会社ワーウォ技術研究所の関係者であることを隠して、これらの言動をした場合には、第三者から会 社として「ステルスマーケティング」をしているのではないかと誤解される危険性があります。そのような誤解を受ける可能性のある言動は謹んでください。
  4. 合同会社ワーウォ技術研究所の商品やサービスについての話題は、自分の担当業務だけでなく合同会社 ワーウォ技術研究所について言及していることになりますので、十分に注意してください。
12.取引先に関する話題の制約
  1. 取引先について誹謗・中傷する投稿をしないでください。
  2. 特定の企業が社会的な非難を受けており、ソーシャルメディア上で名指しで非難されることがあたかも許されているような状況であっても、その企業が合同会社ワーウォ技術研究所の取引先であれば、「合同会社ワーウォ技術研究所の取引先に関連する話題」になります。
13.匿名利用時の注意
  1. 匿名で投稿などをしていても、何かのきっかけで実名や所属会社がわかってしまうことがあります。後に合 同会社ワーウォ技術研究所の社員であることが判明した場合に問題となる場合があります。
14.問題発生時の対応について
  1. 公式アカウント利用時に問題が発生した場合、もしくは個人アカウント利用時に会社に影響が及ぶような 問題が発生した場合は、速やかに担当部署に連絡してください。
  2. 万が一、個人情報の漏洩や炎上などのトラブルが発生した場合、またはその恐れがある場合には、すぐに下記部署に届け出てください。

顧問/Technical Adviser 徳永敬三郎
TEL:086-995-9871  Mail:k_tokunaga@wahw.co.jp